那覇市議会 2019-09-10 令和 01年（2019年） ９月定例会−09月10日-04号
本市における生活保護の現状につきましては、令和元年７月末時点における年度平均では、生活保護受給者数は１万2,896人、世帯数が１万27世帯、保護率は40.12パーミリで約４％となっております。また、年齢構成につきましては、14歳以下が7.14％、15歳から64歳が41.42％、65歳以上が51.44％となっております。 ○久高友弘 議長 西中間久枝議員。
本市における生活保護の現状につきましては、令和元年７月末時点における年度平均では、生活保護受給者数は１万2,896人、世帯数が１万27世帯、保護率は40.12パーミリで約４％となっております。また、年齢構成につきましては、14歳以下が7.14％、15歳から64歳が41.42％、65歳以上が51.44％となっております。 ○久高友弘 議長 西中間久枝議員。
平成30年11月末の生活保護受給者数は１万2,793人、そのうち65歳以上の高齢者数は6,434人で、全体の50.3％です。 また、65歳以上の生活保護受給者のうち公的年金の受給者数は2,654人で、その割合は41.2％でございます。 生活保護受給者以外の無年金者の実態については、確認できない状況となっております。 ○翁長俊英 議長 渡口勇人総務部長。
委員会審査においては、外国人の生活保護受給者数について質疑がなされ、これに対し、外国人生活保護受給者は21名であり、そのうち20歳以上60歳未満の受給者は８名との説明がなされております。 本委員会としては、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしております。 以上、御報告申し上げて、あとは皆様の御質疑にお答えしたいと思います。
要旨（３）名護市の生活保護受給実態について、生活保護受給者数と率、準要保護受給者数と率はどのようになっているか伺います。要旨（４）県内自治体の景況感調査が行われたようですが、名護市の実態について伺います。質問の事項の３ 福祉行政について。要旨（１）基幹病院の審議会の進捗について伺います。
◆我如古一郎 議員 答弁のように、市民県民の生活実態は、市民所得は県内８位の248万円、生活保護受給者数も右肩上がりの１万2,000人、保護率は37.84パーミルと中核市の中で第５位ということであります。子どもの貧困を反映して就学援助数もどんどん増えてまいりました。国民年金受給額は約65万円で、月々にすると５万4,000円程度であり、介護保険料の負担も生活を圧迫しております。
ア、直近２年の65歳未満及び65歳以上の生活保護受給者数を伺います。イ、直近２年の有料老人ホームと養護老人ホームの生活保護受給者入所数を伺います。ウ、有料老人ホーム施設と養護老人ホーム施設の違いは何ですか伺います。エ、有料老人ホーム施設と養護老人ホーム施設の対象者の判定基準を伺います。 小項目２、高齢者について。ア、直近２年の本市の独居老人数と老人世帯数及び虐待通報、孤独死の件数を伺います。
それから、生活保護受給者数も約１５年間で１００万人増加したとも言われております。親や家族を取り巻く社会的状況も変化していると思われますが、西原町でも就学援助等もやっていると思いますが、具体的にはどのような支援を実施しているのかということをお聞きをしたいと思っております。２０１１年にスタートした居場所づくりだとか学習支援とか就労支援等、包括的支援の現状を質問したいと思っております。
また、沖縄県子どもの貧困対策計画によりますと、平成26年度の沖縄県の17歳以下の生活保護受給者数は4,495人、割合で1.5％となっており、全国の1.3％と比べ0.2ポイント高くなっております。 次に、(3)県の子どもの貧困対策計画における貧困問題を改善・解消する計画の基本方針におきましては、子どもの貧困対策を推進するにあたり５つの基本方向を定めております。
なお、沖縄県が策定した「沖縄県子どもの貧困対策推進計画」の各種指標の中から、子どもの貧困状況について生活保護率、保育料の徴収階層割合、就学援助率を見ますと17歳以下人口に占める生活保護受給者数の割合は、平成26年度沖縄全体は1.5％、名護市は1.29％と沖縄県より低い状況です。
子どもの貧困につきましては、沖縄県が策定に取り組んでおります「沖縄県子どもの貧困対策推進計画」の各種指標の中から、子どもの貧困状況について、名護市の現況を生活保護率、保育料の徴収階層割合、就学援助率を見ますと、17歳以下人口に占める生活保護受給者数の割合は、平成26年度沖縄全体は1.50％、名護市は1.29％と県より低い状況です。
) 赤字の要因と対策について ││ │ │ (3) 県内及び他県に比べた前期高齢者(65～74歳)の被保険者 ││ │ │ に占める割合について ││ │ │３．高齢者生活支援リバースモーゲージ制度について ││ │ │ (1) 生活保護受給者数
１款３項１目自己負担金収入160万円の減につきましては、生活保護受給者数の増及び入院等の外泊日数増が見込まれるためでございます。 ６ページをお願いいたします。３款１項１目一般会計繰入金265万8,000円の減につきましては、一般管理費及び施設介護サービス事業費の減額補正により、一般会計からの繰入金を減額するものでございます。 次に、歳出について御説明申し上げます。７ページをお願いいたします。
次に、福祉の問題では生活保護、受給者数を見てみますと、ほかの市町村に比べて非常に低いと。確かに生活の実態が豊見城市は非常にいいから、そういう低いという状態になっているかもしれませんけれども、実際に私たちが生活保護の手続とかいろいろやってみますと、窓口での問題、あるいは支給した後の課題などがたくさん挙げられます。
先ほど現在と申しましたが、8月1日以前の外国人生活保護受給者数が12世帯で、現在も変動はございません。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 では、④です。外国人受給者に対しての生活指導、そして就労支援、相談はどのようになされているのか、お伺いさせていただきます。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
また、自己負担金収入の減額理由について質疑がなされ、それに対し、特定入所者の自己負担限度額の変更及び生活保護受給者数が５名から７名へ増加したためであるとの説明がなされました。 本件については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしております。 以上、御報告を申し上げて、あとは皆様の御質疑にお答えいたしたいと思います。
低所得者支援につきましては、全国的に生活保護受給者数が年々増加しており、本市においても同様の傾向にあることから、昨年度は適正な保護実施に資するため、認定等事務適正化調査員を活用した事前調査及び照合を重点的に行ってきました。本年度はケースワーク業務の強化に努めてまいります。
これは、厳しい社会経済情勢の変化や高齢化の急速な進展を反映した生活保護受給者数の急増が要因だと挙げられます。 それから、厳しい財政状況のあらわれとして、一般会計補正予算（第４号）においても当初予算より少なくなったものの、まだ26億9,500万円の基金繰入金を計上しております。本員も宜野湾市の行財政改革は避けては通れないものだと考えております。 そこで質問いたします。
全国の生活保護受給者数は215万人に迫る勢いだそうです。うるま市でも同様に、これは全国でもそうでしょうけれども増加傾向だと思うのですが、うるま市における生活保護のこの実態をどのように把握しているのか、現状と課題ですね。また、自立してもらうための就労に結びつけるための具体策、そして自立支援プログラムなどの取り組みについて、福祉部の対応を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
生活保護世帯で児童扶養手当を受給している人数については、現在、児童扶養手当受給者は約2,322人おりまして、そのうち生活保護受給者数は約105人となっております。その中の対象児童のうち、現在、高校３年生と見られる子供の数は４人となっております。
ついては、生活保護について次の事項を│ │ │ │ │伺う │ │ │ │ │(１) 沖縄県及び本市の生活保護受給者数及び世│ │ │ │ │ 帯数、生活保護費、内訳はどのようになって│ │ │ │ │ いるか伺う │ │ │